2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
また、機内濃厚接触者の関係でありますけれども、厚生労働省では、海外から日本に入国される全ての方に対しまして空港での新型コロナウイルス検査を実施しており、陽性の方が発覚した場合には、その方が搭乗していた機内の濃厚接触候補者の調査を行いまして、当該濃厚接触候補者の滞在先の自治体にそのリストを送付することで濃厚接触者の特定に御活用いただいているところであります。
また、機内濃厚接触者の関係でありますけれども、厚生労働省では、海外から日本に入国される全ての方に対しまして空港での新型コロナウイルス検査を実施しており、陽性の方が発覚した場合には、その方が搭乗していた機内の濃厚接触候補者の調査を行いまして、当該濃厚接触候補者の滞在先の自治体にそのリストを送付することで濃厚接触者の特定に御活用いただいているところであります。
○国務大臣（田村憲久君） これ、広島はこういう試みをされておられるということで、国といたしましても、これ、北海道、沖縄、福岡に向かう便、搭乗便の搭乗前モニタリング検査、こういうものをやっております。
現在、羽田空港など主要な空港から北海道、沖縄へ向かう搭乗客のうち、希望者に対して無料のＰＣＲ検査及び抗原の定量検査を実施しているものと承知をしております。ところが、沖縄県の那覇空港におきましては、独自に抗原の定性検査を実施しております。 飛行機に乗る方は圧倒的に症状がない方が多いかと思います。
夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、あっ、関西、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗者、客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。
夏の時期に移動が活発になることに備え、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港において、北海道及び沖縄県内の各空港に向かう便の搭乗客に無料のＰＣＲ検査、抗原定量検査を推奨しておりますが、八月二日搭乗便からは、出発地に中部国際空港、到着地に福岡空港を対象に加えることとしております。さらに、テレワークの活用や休暇の分散取得などを引き続き経済界に働きかけ、人流の抑制にも努めてまいります。
や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する方々に、七月の二十日から八月までの間、羽田、成田、伊丹、関空、福岡空港におきまして、沖縄に向かう便の搭乗者
さらに、御存じのように、ターミナルビルの内部は非常に広くなっておりますので、救急車で駆け付けた救急隊員がビル内内部の各搭乗ゲートなどの現場まで移動するのに片道平均十分掛かっております。往復で二十分掛かります。通報から患者を救急車に収容するまでは、ここまでで約二十七分掛かるんですね。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
○副大臣（赤澤亮正君） 御指摘の分科会提言においては、委員御指摘のとおり、北海道、沖縄、そして離島などへの旅行者について、搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ等検査を受けるように航空会社から乗客に勧めることや、こうした仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討することという提言がなされているものと承知をしています。
○副大臣（大西英男君） 国内線の搭乗前検査については、現在、航空会社が独自に検査機関と提携し、航空券の予約者等を対象に、希望者に対して比較的利用しやすい価格帯で搭乗前検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきており、利用実績も増えてきております。
○平嶋政府参考人 搭乗前の検査につきましては、現在、航空会社が独自に検査機関と提携しまして、航空券の予約者等を対象にして、希望者に対して搭乗前の検査を受けられるオプションサービスを提供する事例が増えてきております。また、その中には、比較的利用しやすい価格帯のオプションも設けられております。そうした利用実績も増えてきているところであります。
是非、この方も態度が悪くて、搭乗遅れてきたんでしょう。遅れてきて、そして、私はコロナにかかって、この間退院したんだということを平気で乗客の目の前で大声で叫んでおるという、そういうことであったもので特に私は非常に気にしておるんですけれども、よろしくまた対応のほど、御指導のほどお願いします。
我が国におきましては、保安検査は、ハイジャックの防止や危険物が輸送されることによる危険の発生の防止という運航の安全、これすなわち、航空機に搭乗するお客様、それから航空機の安全を運送主体が確保するという観点から航空会社が実施をし、保安検査を受けない旅客の搭乗を約款により拒否をするという枠組みで従来から行われてきたということでございます。
また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。 今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
さらに、政府で決定した水際対策強化措置に基づき、検疫の適切な実施のため、搭乗者数の抑制を航空会社へ要請をしております。 引き続き、国内外の状況に応じ、水際対策の着実な実施のため、関係省庁や関係事業者と連携して対応してまいります。 保安検査の義務付けについてお尋ねがございました。
また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要がございます。
ナイフなどの持込みを認めないとしても、客が従わない場合、搭乗拒否する権限は航空会社の約款によって定められております。これが今回はどうなるんでしょうか。
旅客を航空機に搭乗させるか否かの判断は、当該旅客と運送契約を結んでいる航空会社が行うものであり、その運送約款において、旅客が保安検査に応じないなどの一定の場合には、航空会社が旅客の搭乗を拒否することができるとされているところでございます。 一方で、今般の航空法改正におきましては、保安検査に協力的でない旅客などに対しまして、保安検査員等が毅然とした対応が取れるように措置をしております。
また、今後の航空需要の回復や国際的なイベントの開催も見据え、航空機や空港を標的としたテロ、ハイジャック等の危害行為の発生を防ぎ、航空機の旅客等の安全を確保するために、航空機に搭乗する旅客に確実に保安検査を受検させるための仕組み等を設ける必要があります。
それで、さっき厚労省から、最初にまず一般の、変異株の国から帰ってきた搭乗客がまず検査を行って、検疫所の指定する宿泊所で待機をするわけですよね。そして、三日後に再度検査を行って、それから、公共交通機関を不使用で十四日間自宅待機をするわけですよね。 ですから、同じじゃなくても、これに匹敵する検査が確実にやられているかどうか、そのことを確認する必要があると思いますが、いかがですか。
それで、今、その水際対策を言ってきたわけですが、同時に、国際線のパイロットや客室乗務員については、今、厳しいですねと言った検査や待機などについて、一般搭乗客とは違う対応をしていると聞いています。その内容と理由を伺います。
昨年三月三十一日付の厚労省検疫所業務管理室から国交省航空局宛ての文書では、入管法上の外国人の入国制限対象とされている地域から、日本を往復する航空機に搭乗する客室乗務員又は運航乗務員については、ＰＣＲ検査の実施、十四日間の待機、括弧して十四日間の経過を待たずに出国することは可能と書いております。
国費送還の実施を可能とするため、当時は、コロナ禍で、スリランカに対しましての通常便が飛んでいなかった状況におきまして、臨時便の搭乗等に関して関係機関との調整を行っておりましたところ、臨時便の搭乗者のリストに登載させることはできましたものの、帰国後の隔離施設での隔離等の検疫措置等に必要な費用の国費による支払い方法について更に調整を行う必要があったものと認識しております。
ただし、当該修正案に賛同を求め、可決しておきながら、提出者である立憲民主党自身が、原案に反対し、障害者の方々も搭乗している船自体を転覆させようとしていることについては、信義にもとる行為であり、極めて遺憾であると申し上げておきたいと存じます。
したがって、中国のこういった戦略に乗らないためにも、海上民兵が搭乗している漁船への対応は国際法上軍隊とみなされる自衛隊ではなくて警察機関である海上保安庁に任せるのかどうかということ、政府はこのことについてどのようにお考えかをお伺いします。これは多省庁にわたりますので、今日は官房副長官にも来ていただいていますので、お話しいただければと思います。よろしくお願いします。
このように、中国は、軍事衝突や対中批判を引き起こすことなく自国領域を拡大するために、初めに海上民兵が搭乗している漁船や海上法執行機関である海警局巡視船を使用します。相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。そういったことで目的を達成させる。
フィリピン政府は、三月七日、南沙諸島、スプラトリー諸島の周辺の自国の排他的経済水域内に、海上民兵が搭乗していると見られる中国漁船二百二十隻が集結をし、日中、晴天でも操業しないんですね、操業していないんです、夜間は白色灯を点灯させているということを確認したということでした。二十二日現在も百八十三隻の中国漁船が確認されているということでございます。
この運送約款に従いまして旅客の運送が行われることになりますが、航空会社においては、旅客がマスクの着用を拒み、また旅客を搭乗させることによって他の旅客に不快感、迷惑を及ぼすおそれがある場合、それから他の旅客等の安全や健康に危害を及ぼすおそれがあると認められる場合というのは搭乗をお断りするなどの対応もあり得るところでございます。